福祉事業部(就労継続支援A型・B型)多機能型 

ご 挨 拶

イエローリボン

イエローリボン運動は、障がいのある人々がその人らしい自立と社会参加を可能とする運動です。

弊社も微力ながらこの運動へ賛同しております。

 

 

 

自分らしくその人らしく・・・。

 

私達、山形包徳福祉事業部は、平成21年3月29日山形県知事より認可を受け指定障害福祉サービス「就労継続

 

支援A型」事業を開設致しました。その後、新会社として分離独立後、平成23年3月30日再度、認可を受け山形市

 

を中心に村山地区で生活し、一般就労を希望してもその願いが叶わないA型利用者19名と雇用契約を締結し就

 

支援を行っています。更に、地域に暮らす障がいのある方々へ就労の場の提供を促進するため、平成28年3月

 

29日「就労継続支援B型」事業認可を受け、同年4月1日より、A型、B型を合わせた「多機能型就労支援施設」とし

 

て、障がいのある方々の日中活動支援体制の拡充を図りました。

 

私たちは、当社に集う障がいのある方々一人一人の個性を尊重し、負担なく、無理なく、継続して就労出来る職場

 

環境を整え共存共栄と互譲の精神の下、地域の中で社会的、経済的自立に向けたお手伝いをさせていただいてお

 

ります。この事業活動の継続こそが地域共生社会への第一歩であり、当社を認めていただける唯一の活動である

 

と確信しております。

 

                                               株式会社山形包徳 福祉事業部

 

                                               専務取締役事業管理者 菅井 薫


 

多機能型(A型・B型)就労継続支援概略

指定障がい福祉サービス事業 山形県知事認可 事業所番号-610100620 (A・B多機能型)



【就労継続支援A型】=雇用型

「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)に基づき、日中

動支援事業として、障がいを持つ人達へ就労を通して、支援する指定障がい福祉サービス事業です。

具体的には、障がいを持つ人が、企業や団体などへ一般就職(就業)を希望するが、何らかの事情や能力的な要

因で就職できない障がい者を以下の条件で雇用します。

①一般営利企業の当社と雇用契約を前提として就業する。(企業と個人の雇用契約)

②就労継続支援A型利用の希望申込みを行う。(市町村役場へ申請)

③個別支援計画策定と提出(サービス管理責任者と本人)

④その他手続き就業開始以降、個別支援計画に基づき、職業指導員の指導の下で就労開始しながら継続的に

  雇用維持と技術能力の向上を図り、就労移行支援により一般就労へ結び付ける事業です。

  当社福祉事業部と雇用契約と利用者契約を結んだ障がい者は、利用者となります。また、当社事業部では、

    利用者より利用者負担金等はいただいておりません。

⑤山形県が定める最低賃金を下回ることはありません。

⑥勤務日数、勤務時間等に応じて、社保加入。

⑦会社が定める就業規則で満65歳の誕生日月まで継続雇用が可能です。

    従いまして、利用者は、労働側と福祉側の両面から支援を受けることができます。

 

【就労継続支援B型】=非雇用型

同法律に基づき、障がいを持つ方々へ働く場の機会を提供し、就労をとおして知識や能力の向上を図るため

必要な訓練を行います。このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力を高めた方は、就労

支援A型(雇用型)や一般就労への移行を目指します。

<利用者の条件>

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等との雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方など具体的

次にあげる方

①就労経験がある方で、年齢や体力面で一般雇用が困難な方

②就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用も含む)した結果、B型の利用が適当と判断された方

③上記①②に該当しない方で、50歳に達している方または、障害基礎年金1級受給者

④障がい者支援施設入居者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成手続きを経た

 上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

<サービス提供内容>

○当事業所と日中活動支援契約を結びます。(雇用契約は結びません。)

○定められた利用時間内で就労に必要な知識と能力の向上に向けた作業訓練を行います。

○その他、個々に必要な支援(送迎等を含む)を行います。

○月々の就労の対価(給与)は、工賃という名目で支給します。

<その他事項>

○非雇用型の支援となります。従いまして社保、雇用、労働保険等には加入できません。但し、個々の利用者に対して

  当事業所が全額負担する傷害保険に加入します。

○就業に関する知識と能力の向上が認められた方は、優先的に当事業所A型へ移行(正規雇用)することが可能です。

  従いまして、利用者は、福祉的支援が中心となります。

○国が推進するB型工賃倍増計画について、利用者の経済的自立に向けて積極的に取り組みます。