次世代育成支援対策支援法に基づく行動計画


   

当社は、すべての従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用

 

の整備を行うため、また、次世代育成について、地域社会に貢献する法人となるため、次世

 

代育支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を次のとおり策定します。


1. 計画期間  平成30年5月1日~平成33年4月30日までの3年間

2. 内 容

目標1:次世代を担う、地域に暮らす子供達へ、当社植物工場(完全閉鎖人工光型)見学及び

     インターンシップ受入れ継続を進め、地域の小中学生が実習をとおして、共に働く障が

     がいを持つ方々への理解促進と共生社会の大切さを育む取組みを行う。

 

 <対策>

 <具体的行動内容>

●平成30年5月~ インターンシップ受入れ体制の再検討開始
●平成30年9月~ 受入れ部門並びに工場担当者への再指導と体制づくり 
●平成31年4月~ 地域小中学校及び高等養護学校への告知案内活動
●平成31年4月~ 社員周知及び地域商工会議所への広報活動 
●平成32年4月~ インターンシップ受入れ開始 

 

 

 

 目標2:当社に集う高年齢従事者が生き生きと働く続けられる職場環境づくりを計画します。

 

 <対策>

 <具体的行動内容>

●平成30年5月~ 就業規則定年制度改定による退職年齢一律70歳への引上げ
●平成31年4月~ 在籍高年齢従事者への就業年齢希望調査の実施
●平成32年4月~ 高年齢者再就職先受皿企業として職業紹介所への案内実施
●平成32年4月~ 健康で働ける高年齢者の定年後再雇用80歳を目指す

 

 

以上